米財務省の「恐怖の電話」で南北経済協力の窓を閉めた韓国の銀行 

#ウリィ銀行は5月、南北金融経済協力タスクフォース(TF)チームを設置した。4・27南北首脳会談の直後だ。ウリィ銀行の関係者は「北への制裁が緩和されて南北経済協力が再開されれば、どんな事業をするのがよいかを内部で検討するための組織」と説明した。

しかしこのTFはわずか3カ月間運営されて終了し、現在は名前だけが残っている状態だ。この関係者は「新しいイシューがあればまた集まることもあるだろうが、今はそのような状況でなく計画も全くない」と話した。

#KB国民銀行は7月、北朝鮮専門家採用広告を出した。南北経済協力や北朝鮮金融インフラを研究する修士・博士学位所有者が採用対象だった。

国民銀行は内部に北朝鮮専門家が不足していると判断して採用を始めたが、現在まで一人も採用していない。銀行関係者は「採用を進めるべきか内部的に検討中」と伝えた。

先月「対北朝鮮制裁を遵守すべきだ」という内容の米財務省テロ金融情報局(TFI)の電話を受けた韓国の銀行7行が緊張している。米国に目をつけられて「セカンダリーボイコット(第三者制裁)」対象に含まれないかと心配し、内部で準備・検討してきた「対北朝鮮金融プロジェクト」から次々と手を引いている。

米財務省は火のないところで煙を見たわけではなかった。韓国の銀行は南北和解ムードをきっかけに南北経済協力に関する広報に熱を上げた。各銀行が関連担当チームを設置し、対北朝鮮金融関連組織を整備した。もちろんすべてが自らの意志だったわけではない。

匿名を求めた都市銀行の関係者は「今後、対北制裁が緩和されれば、すぐにも(北に)入れるよう準備をした側面もあるが、政府のコードに合わせたり表情を眺めながら形式的に参加した銀行も少なくない」と話した。

このように韓国政府の表情を眺めていた銀行が今では米国の顔色をうかがっている。開城(ケソン)工業団地支店を運営していたウリィ銀行の関係者は「開城支店は開城工業団地が閉鎖されてから休店状態」とし「本社1階にある開城工業団地臨時営業店も形式的に運営中」と伝えた。

金剛山(クムガンサン)支店の再開店と収益の一部を統一基金に寄付する商品の開発を検討中だったNH農協銀行は「検討レベルにすぎない」と手を引いた。

先を競って南北経済協力関連組織を新設した銀行も「スタディーグループや同好会レベルだった」と一線を画した。

7月に「南北経済協力ラボ(LAB)」を設置した新韓銀行の関係者は「常駐人員2人がスタディーをする程度」と話した。南北経済協力支援委員会を設置したIBK企業銀行側は「わずか2回の会議をしただけ」と説明した。

先月の第3回南北首脳会談当時に李東杰(イ・ドンゴル)会長が特別随行員として訪朝して注目を集めたKDB産業銀行側は「対北制裁を考慮し、計画はしたが実行はしていない」という立場だ。

銀行からは不満の声も出ている。匿名を求めた都市銀行の役員は「破産を覚悟しない限り国内銀行が対北制裁を違反することはないが、今後の対北制裁緩和を念頭に置いて内部で準備するのにも米国の反応を気にしなければいけないのか」と声を高めた。

別の銀行関係者は「少し前まで南北経済協力の主導権を握るために競争していた銀行が今では『自分たちは何もしていない』と言っている状況には苦笑するしかない」と自嘲的に話した。

また別の銀行関係者は「政府に対しても残念に思う点がある。南北経済協力の過程でむやみに速度を上げるのではなく、銀行や企業が誤解を受けないよう慎重に進めるべきだ」と述べた。

2018年11月05日07時57分 [中央日報/中央日報日本語版]
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